○議長（
佐藤伸一郎）
学校教育部長 吉川正志君。
◎
学校教育部長（
吉川正志） 次に、(4)の児童と
保護者及び
周辺住民への説明はどのように行うのかについてでございますが、
町田市立鶴川第一
小学校給食棟改築他工事につきましては、本議会で議案のご承認をいただいた後、
工事請負契約の締結を予定しているところでございます。
工事を開始するに当たっての
保護者及び
周辺住民への説明につきましては、
工事開始前の７月22日金曜日の夜と、７月24日日曜日の午前中に
工事説明会を予定しております。現在、工事を担当いたします
財務部と調整しながら準備を進めているところでございます。
また、児童を含む
学校関係者に対しては、「学校だより」や
ホームページを通じて
スケジュール並びに
工事内容について周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
佐藤伸一郎）
都市づくり部長 宗田隆由君。
◎
都市づくり部長（
宗田隆由） 第57
号議案 小野路球場夜間照明施設設置工事請負契約の(1)(3)(4)につきまして、お答えいたします。
まず、(1)の設置の目的は何かについてでございますが、2014年２月に策定いたしました町田市
スポーツ推進計画では、
既存施設の利用時間の延長を
推進施策としております。これに基づきまして、町田市
スポーツ推進計画アクションプランでは、
小野路球場の
夜間照明施設整備事業を掲げております。
小野路球場は
市内唯一の
硬式対応の
野球場であり、かつ観客席も整備されていることにより、2012年度から
全国高等学校野球選手権大会西東京大会を初めとした
各種大会が既に開催されております。
夜間照明の設置はより多くの大
規模大会を誘致し、市民が
スポーツを見る機会、日中に仕事をしている
働き盛りの市民に
スポーツをする機会を提供することを目的に行うものでございます。
次に、(3)の
ＬＥＤライトは、どのような基準をもとに設置するのかについてでございますが、
硬式野球場の
照度基準は、
ＪＩＳ規格において１類から３類までの３つの区分がございます。１類は観客のいる
国際大会及び
国内最高水準の
大会レベル、２類は観客のいる一般的な
大会レベル、３類は観客のいない
レクリエーションレベルでございます。
小野路球場は
市民大会、
高校野球予選等に対応するため２類の基準を採用しており、その
照度基準である内野の
平均照度750ルクス以上、外野の
平均照度500ルクス以上が必要となります。
最後に、(4)の
周辺住民への説明はどのように行うのかについてでございますが、2016年５月に
小野路町内会会長宅を訪問しまして
工事概要について説明をいたしました。その後、
工事説明会の開催につきましては、会長が
町内会役員の方々と相談した結果、必要ない旨のご連絡をいただいております。今後、
工事内容については市が作成した工事の
お知らせ文を
町内会で回覧していただける予定となっております。
○議長（
佐藤伸一郎） ８番
池川友一議員。
◆８番（
池川友一） それでは、答弁をいただいたので自席から再質疑をさせていただきます。
まず、第56
号議案の鶴川第一
小学校の関係について再質疑をします。
１つは、学校が行われている間での工事ということで、この間、
校舎棟の解体、そして新築をやっていただいたんですが、そのときに出されたさまざまな
課題等については、今回の契約の中でどう乗り越えていくのか、その辺について、新たに
安全対策や
工事工程の管理について見直した点等があればお答えいただきたいと思います。
それから、
安全性というところでは、いわゆる
工事車両等の交通安全とともに、建材の中に含まれる
アスベスト、また
ＰＣＢの対策については本工事ではどのような扱いになっているのか、確認をさせてください。
それからもう１点、
スケジュールの関係なんですけれども、先ほど具体的に、この議会で可決された場合に
工事説明会を７月に行うということで答弁があったんですけれども、その
説明会ではどういう中身で説明をされるのか、また、いわゆる
安全対策等について以前から指摘があるわけですけれども、この辺については丁寧に説明していただきたいと思います。その辺の説明の仕方についてはどういう中身を検討しているのか、お伺いしたいと思います。
それから、第57
号議案のほうの
小野路球場の
夜間照明の関係です。
これは、１つ目に、この工事が行われている期間の球場の使用についてはどういう状況になるのか。その期間はどのくらいを想定しているのか、お答えください。
それから、この照明が設置をされて以降、どの
程度照明が活用されるのか。現時点で、もちろん実績はやってみないとわからないわけですが、どの程度活用されるということを想定して今回設置になるのか、その点について確認をさせてください。
それから、具体的な問題なんですけれども、この議案の中でいうと４ページ目にこの照明の形が載っています。これは照明の形が、今回、いわゆる
野津田陸上競技場にある特殊な形状の
フレームを使用する施工になっています。これはいろいろ
シティセールス等を考えてのことだとは思うんですけれども、同時に、普通に
フレームを使った場合と、こういう特注の
フレームを使った場合の価格というのはどの
程度差が出るのかについて検討されたのか、その差はどのくらいになるのか、その辺についての内容をお示しいただきたいと思います。
○議長（
佐藤伸一郎）
営繕担当部長 西村正明君。
◎
営繕担当部長（
西村正明） 私のほうからは、第56
号議案のまず１点目、
工事工程で見直した点についてお答えをいたします。
鶴川第一
小学校では、ことし、2016年10月に
運動会を自校で開催する予定でございます。このため、
運動会ができる校庭の広さをまずは確保するということで、
プレハブ校舎の解体を優先いたします。
また、工事中も給食を継続して提供できるように、新しい
給食棟を建設した後に、最後に既存の
給食棟を解体する、このような段取りをとりまして、
工事工程によって安全の仮
囲い等も見直しております。
それから、
アスベストや
ＰＣＢに対する
安全対策についての
お尋ねですが、
アスベストに関しましては
事前調査を実施しておりますが、
解体工事の実施前に改めて
アスベストの
含有調査を実施し、
アスベストが含まれているものについては法令に基づき適正かつ安全に処理をいたします。それから、
ＰＣＢ含有が想定される変圧器などの機器類に関しましては、
事前調査によって
ＰＣＢが含有されていないということを確認しております。
それから、第57
号議案の３点目で
照明灯の形状についての
お尋ねがございました。この
照明灯の
照明フレーム、ポールも含めて
照明灯そのものは既成の標準品があるわけではございません。つまり、
工事ごとに個別に製作をしていくというたぐいの、いわゆる製作物でございまして、多少の
意匠性のある
フレームにデザインを変えたとしても
特段価格が上昇することはないということを確認しております。
○議長（
佐藤伸一郎）
都市づくり部長 宗田隆由君。
◎
都市づくり部長（
宗田隆由） まず、
工事期間中の使用について、あと、どのぐらいの期間かということのご質疑をいただいております。
工事期間中につきましては、
工事期間は７月の末ごろから現場に着手する予定でございます。大体工期が約８カ月間を想定しておりまして、その
工事終了後は芝生の養生を行わなければいけませんので、その芝生の
養生期間を考慮しますと、おおむね約１年間ぐらい球場が利用できなくなるのではないかと想定しております。
その利用できない期間につきましては、市の
ホームページ等を通じながら周知を図っていきたいと考えているところでございます。
それとあともう１点は、今回、
夜間照明を設置することにより、どの程度活用されるのかというお話でございます。
利用者につきましては、これはあくまでも想定でございますけれども、
小野路球場の2015年度の、当然昼間の
利用者数になります。この実際が約５万1,000人ほどいらっしゃいましたので、こちらから、今回工事で夜間まで
利用期間を延長することによりまして、大体１万四、五千人ふえるのかと考えております。ですから、大体約６万5,000人ふえると想定しているところでございます。
○議長（
佐藤伸一郎） ８番
池川友一議員。
◆８番（
池川友一） 第56
号議案の関係については、実際に学校で日常的な
教育活動が行われている中での工事になる中で、今の最初の説明の中では騒音や振動の対策をやるということなんですけれども、これはいわゆる標準の仕様からさらにちょっと上乗せをしてきちっと対策をしてもらうというふうな今回契約の内容になっているのか、そこだけ最後に確認をさせていただきたいと思います。
それから、第57
号議案のほうについては、形状については普通に発注をかけても特段の差がないということは、ほとんど同じというふうに考えていいのか、その確認をもう１回させてください。
それから、年間の
活用頻度については１万四、五千人増加をできるということになるんですけれども、できた以上は使っていただかなきゃいけないわけで、この辺については引き続きいろいろな形で努力されるのかなと思うので了解をいたしました。
学校のほうと
小野路のほうと１点ずつ、最後お願いします。
○議長（
佐藤伸一郎）
営繕担当部長 西村正明君。
◎
営繕担当部長（
西村正明） 第56
号議案の騒音と振動に対する特段の配慮ということで、低騒音の重機を使うとか、
防音シートを使うというのは、特段といいますか、よくやられている手法でございます。
それ以外に、例えば
騒音計を配置して基準を満たすようなことを絶えずモニタリングしているとか、あるいは学校の授業で特段の
静寂性が必要なときには一時中断をするとか、そういった工夫は今後工事が始まった中で対応してまいりたいというふうに思っております。
それから、
小野路の
照明灯の特段の価格の違いがないということで、これは幾つかのメーカーに実際に
照明フレームの枠を少し意匠的に変えたらどうなるのかというヒアリングをしていまして、価格は変わらないという回答を得ています。
○議長（
佐藤伸一郎） 31番
細野龍子議員。
〔31番
細野龍子登壇〕
◆31番（
細野龍子）
日本共産党市議団の一員といたしまして、通告に基づき、第53
号議案 町田市
子ども発達センター条例の一部を改正する条例について質疑させていただきます。
(1)本
条例改正の目的は何か。
(2)第１条に
福祉型児童発達支援センターを加える理由は何か。
(3)第３条の(1)の文言を改め、(2)(3)(4)を付け加える理由は何か。内容はどのように変わるのか。
(4)第３条の変更に伴い、専門職の増員や体制の強化が必要となるが、どのように対応するのか。
(5)第６条の改正によって利用できる者はどのように変わるのか。
(6)第８条の変更の理由、内容は何か。その影響はどうか。
以上、壇上からの質疑といたします。
○議長（
佐藤伸一郎）
子ども生活部長 小池晃君。
◎
子ども生活部長（
小池晃） 第53
号議案 町田市
子ども発達センター条例の一部を改正する条例についてお答えします。
まず、(1)の本
条例改正の目的は何かについてでございますが、
すみれ教室が
児童福祉法に規定する
保育所等訪問支援事業及び
障害児相談支援事業を実施できるようにするための改正です。
次に、(2)の第１条に
福祉型児童発達支援センターを加える理由は何かについてでございますが、今回の
条例改正は、
すみれ教室の
児童発達支援センターとしての機能を改めて整備するものです。よって、機関としての位置づけを明確にするため、
児童福祉法で分類されています医療型、あるいは福祉型について、第１条の
設置項目に「
福祉型児童発達支援センター」を加えたものです。
(3)の第３条の(1)の文言を改め、(2)(3)(4)を付け加える理由は何か。内容はどのように変わるのかについてでございますが、第１条の改正により
福祉型児童発達支援センターとして明確にしましたので、第３条では事業の内容を各号に列挙しております。第１号は、これまでも行っております
福祉型児童発達支援センターが行う児童発達支援を規定しております。第２号及び第３号は、１点目の質疑の中で
条例改正の目的としてお答えした
保育所等訪問支援事業に関することを第２号に、障害児相談支援に関することを第３号に規定しています。第４号は、障害者総合支援法に規定する計画相談支援についての規定です。これは、第３号に規定する障害児相談支援を実施するに当たり、障がい福祉サービスについても利用計画に取り入れる可能性があるために規定するものです。
そして、第２号、３号、４号については新たな事業として加えたものです。
(4)の第３条の変更に伴い、専門職の増員や体制の強化が必要になるが、どのように対応するのかについてでございますが、今年度の実施に向けて臨床心理士及び言語聴覚士を嘱託員として採用しました。また、非常勤の保育士を採用しております。今年度については業務分担の適正化を行いつつ、実施体制を組んでまいります。
(5)の第６条の改正によって利用できる者はどのように変わるのかについてでございますが、第６条の改正は、第３条に規定する事業ごとに利用対象者を列挙したものです。現在、
すみれ教室を利用している方は引き続き対象者になります。そして、新たな
利用者として、
すみれ教室の利用経験のない方で、幼稚園等で訪問支援を受ける方や、他の
事業者を利用した療育プログラムの作成支援を受ける方などが考えられます。
最後に、(6)の第８条の変更の理由、内容は何か。その影響はどうかについてでございますが、本
条例改正の目的となっています新たな事業の利用につきましても、国が定める基準に基づき、その使用料が課されることを列挙したものです。
基本的には、国が定める基準に基づき算定した費用に対し町田市が支払う給付費を法定代理受領方式によって差し引き、残額が生じた場合に使用料が生じます。
保育所等訪問支援事業につきましては、基本的な
利用者の使用料は１回当たりの訪問につき1,000円程度ですが、訪問支援員の職種や経験、サービスの提供の条件により加算や減算されます。また、所得に応じた１カ月当たりの負担の上限額も設定されています。
障害児相談支援事業等につきましては、現在、費用と給付額が同額となるため、
利用者の負担はありません。
○議長（
佐藤伸一郎） 31番
細野龍子議員。
◆31番（
細野龍子） それぞれわかりやすくお答えいただき、ありがとうございます。幾つか自席から質疑をさせていただきます。
まず時期なんですが、いろいろご説明いただいたんですけれども、法の改正自体はもう既に行われているのかなということで、町田市として今、この６月の第２回
定例会で
条例改正という運びになった、その辺の経過等をご説明いただけますでしょうか。
それと、おおむね体制がしっかりと整備されるということで、職員体制も充実されてということでご説明がありまして、これは町田市の障がい児の療育にとって大変いいことだなというふうに思って受けとめましたが、その内容、やっぱり専門の方がしっかり指導に当たられるのかというところで、これまでの指導員の中で言語聴覚士の方とか、今、臨床心理士の方を増員ということでしたけれども、これまでもすみれ療育園の中にはそういった人たちがいて、さらに増強されたということでよろしいのでしょうか。
あと、今すみれ療育園の中で専門的に指導されている方の体制としては現状どうなのか、それが今回職員の増員という形でさらに補強されるということだと思うんですが、ちょっと現状の状況について伺えればと思います。
それから、補強される新たな事業としてご説明がありましたけれども、相談事業はこれまでの条例の中で(2)の中に「指導及び相談に関すること」と、漠としてはいるんですけれども、相談も指導療育も入っているということで、より明確に位置づけるということだと思うんですが、その辺の違いについて教えていただければというふうに思います。
それから、費用なんですけれども、具体的にご説明いただいたんですが、基本的には保育園、幼稚園への訪問指導ということに対して発生する費用ということでいいのか。これまでの行ってきた事業、相談については市のほうの負担で相殺できるということでゼロということでしたが、そのほかの施設の利用等はこれまでどおり無料ということでいいのかどうか、その辺を確認させてください。
○議長（
佐藤伸一郎）
子ども生活部長 小池晃君。
◎
子ども生活部長（
小池晃） まず最初に、時期のご質疑だと思います。これは2015年12月に
すみれ教室の機能拡充プランを策定しまして、今年度の４月からは認可通園部門に肢体不自由児を迎え入れました。あわせて、幼稚園等の園児が
すみれ教室へ週１回通所する並行通園事業も開始しました。あわせて、そのプランの中にこの計画はあったんですけれども、本事業につきましては、東京都、それから町田市から事業認可を受ける必要があります。昨年度から調整しておりましたけれども、東京都から９月１日付で認可できるとの内諾を得たため、今議会に
条例改正案を上程させていただきましたというところです。
それから、その次が現在のすみれの体制でございますけれども、心理職が、正規職員が１、非常勤が２、保育士が16名、言語聴覚士が正規１にプラス非常勤が４、そのほか理学療法士１、作業療法士１、それから保健師１、看護師１、こういう体制になっております。
それで、実際に訪問に割けるところというのが、中心的には３名ぐらいの体制で臨みたいです。職種は保育士、それから心理、言語聴覚士を考えております。また、内容によって理学療法士ですとか作業療法士ですとか、そういった職種が対応することも考えております。
それから、相談なんですけれども、これまですみれでの保育士の相談、それから、各保育園や幼稚園等に出張相談も行っていました。これは年１回程度、各園の保育士や幼稚園教諭に対する直接的なアドバイス等をしていました。今回大きく事業が変わっていましてポイントが２つありまして、１つは、先ほどから申しているように、お子さんに対して園で直接療育を行うことというのが１つのポイントになります。
それから、もう１つのポイントは、この条例の第３条第３号に規定した
障害児相談支援事業、これと連動して行うということ。具体的には、
障害児相談支援事業の中で、それぞれのお子さんの発達のために一番有効な療育等のサービスを考えた障害児支援利用計画を作成します。そして、この利用計画によって訪問支援を実施することになります。お子さんが集団生活に適応していけるようにすることが重要でありまして、このサービスは保育園や幼稚園に通園しながら継続的な療育を受けることのできるメニューの１つで、それを今回この条例に位置づけさせていただきました。
それから、その他の費用でございますけれども、費用の考え方は、今の週５日の認可通園部門、実はこれと全く同じ考え方なんです。厚生労働省の告示第122号によって定められておりまして、基本の給付費が１日について、これは言ってもわからない――916単位というふうに定められています。その単位に特別地域加算ということで10.90円を掛けると9,984円になりまして、それが１回当たりに発生するものです。認可通園部門はこれを足し上げた形で費用をいただいているんですけれども、もちろん１人当たりの最高上限額等も定められておりまして、１回当たり1,000円ぐらいですと上限額までは到底、月２回派遣しても2,000円ぐらいになりますので、そういう考え方でこの制度は成り立っております。
○議長（
佐藤伸一郎） 31番
細野龍子議員。
◆31番（
細野龍子） ありがとうございます。費用については１人当たりの認可通園部門で発生している費用が保育園への通園指導でも発生するということで、同じだけの金額が発生するということで了解しました。そこで、それだけのサービスがきちっと提供できるようなものになっていくということで充実もお願いしたいと思います。
もう１つ、ほかのものについては計画相談もですし、これまでの相談事業、それから、施設の利用等については費用は発生しないということで、済みません、さっきちょっと確認したかったんですが、もう１度その辺を確認させていただいて。
それから、こうした制度改定によって新たにつくる事業、計画相談等はこれからだと思うんですが、どの程度のニーズが見込まれるのか、特に保育園、幼稚園の通園指導については実態としてどれぐらいニーズがありそうなんでしょうか。その辺についてわかればお答えいただきたいと思います。
○議長（
佐藤伸一郎）
子ども生活部長 小池晃君。
◎
子ども生活部長（
小池晃） まず費用で、ほかの費用は、発生しないわけではないんです。発生しているんですけれども、給付額と同額公費が持つという形になっているので、今のところはゼロということなんです。ですから、これは国の制度ですから、発生している費用については国が２分の１、東京都が４分の１、町田市が４分の１負担するというルールでほかの相談事業についても行う事業です。
あと、どの程度の人数かということなんですけれども、現在、すみれのほうの療育のプログラムというのが４月から認可通園部門、それから、幼稚園、保育園に通いながら週１のプログラムがあります。さらに親子通園ということで月１回ぐらいの通園をしていただく。その月１回通園していただいている中に、もうちょっと頻度を上げたほうがというお子さんが１つ対象になるんですけれども、今のところ５名ぐらいということで想定しております。それが月２回ぐらいのプログラムになればというところで考えまして、先ほどの職員の体制等々を考えております。
○議長（
佐藤伸一郎） １番 森本せいや議員。
〔１番森本せいや登壇〕
◆１番（森本せいや） 森本せいやです。今の31番議員と同じ第53
号議案です。重なるところもありますが、極力そういったところは省いたり簡便にやりたいと思います。
(1)実施が想定される
保育所等訪問支援事業とは。また、その目的は。
(2)実施が想定される
障害児相談支援事業等とは。また、その目的は。
○議長（
佐藤伸一郎）
子ども生活部長 小池晃君。
◎
子ども生活部長（
小池晃） 第53
号議案 町田市
子ども発達センター条例の一部を改正する条例についてお答えします。
まず、(1)の実施が想定される
保育所等訪問支援事業とは。また、その目的はについてでございますが、
保育所等訪問支援事業とは、支援が必要なお子さんが保育園等の集団生活に適応していけるようにするため、保育園、幼稚園、認定こども園等を訪問して専門的な支援が必要なお子さんに対して療育を行うものです。
これまでは専門的な療育を必要とするお子さんには
すみれ教室に通っていただくことが必要でしたが、本事業を開始することにより保育園、幼稚園等に通園しながら療育を受けることができるようになります。
また、これまでの年１回程度の各保育園等への出張相談とは違い、対象児童への効果を判断しつつ柔軟な支援ができることになります。対象となるお子さんは、保育園等に在園していて、
すみれ教室を月１回程度定期的に利用されているお子さんや、利用の必要性はあるものの、
保護者の都合で
すみれ教室の利用に結びついていないお子さん等を想定しています。
そして、
保護者からの、集団の中でお子さんへの指示が通らない、落ちつきがなく部屋から飛び出してしまうなどの相談から訪問支援員の保育園等への受け入れを依頼し、支援方法の検討、
保護者及び保育園等との十分な打ち合わせの上で訪問支援事業を開始します。
実際の支援方法は、支援員が保育園等での集団場面にお子さんと一緒に参加して集中しやすいように促したり、必要によって理解を促すために言葉がけをしたりするなど、お子さんへ直接支援を行います。また、場合によっては保育園等の集団から離れて、そのお子さん１人１人に合った療育プログラムを行います。
一方、
保護者や保育園等のスタッフに対しては、お子さんの状況を見定めた上で発達状況や特性の理解を促し、お子さんへの支援方法やクラス運営について助言する間接支援を行います。このようにして訪問支援を重ねた結果、お子さんが保育園等の集団場面で適応できるようになりましたら、目標は達成されたことになります。
次に、(2)の実施が想定される
障害児相談支援事業等とは。また、その目的はについてでございますが、
障害児相談支援事業等とは、
障害児相談支援事業と計画相談支援のことです。
障害児相談支援事業とは、支援を必要としているお子さんの特徴やニーズを捉え、自立した日常生活、または社会生活を営むことができるように発達の状況を確認し、
保護者の意向などを考慮してそのお子さんの発達のために一番有効な療育等のサービスを考えた障害児支援利用計画の作成を目的としています。
この計画には、
児童福祉法で規定する児童発達支援について、利用する障がい児通所支援の種類及び内容、事業所１カ月の利用回数、利用の目的等を定めます。そして、通所給付決定を経て利用を開始します。なお、一定期間後にモニタリングを行い、障害児支援利用計画の見直しを行っていきます。そして、
保護者が
すみれ教室の認可通園部門の利用や
保育所等訪問支援事業、
すみれ教室以外の児童発達支援等の
児童福祉法内のサービスを希望される場合は、障害児支援利用計画の作成が義務づけられています。
また、計画相談支援とは、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービスを利用するための支援です。この障がい福祉サービスで未就学児が選択するサービスとしては、お子さんの状況や
保護者の疾病等の理由による居宅介護や短期入所サービスなどを想定しています。そして、このようなサービスも障害児支援利用計画を作成する際にあわせて検討し、盛り込んだ計画とします。
あわせて、障害児支援利用計画の作成に当たっては、お子さんの状況を知るための家庭訪問などを含めたアセスメントを実施し、サービス利用の目的及び達成時期等を定め、市は計画案に即した給付決定を行い、正式な計画として実施に移されます。
この事業を
すみれ教室が実施することによって、従前のように障がい福祉課や各地域の障がい者支援センターに足を運ぶ必要がなくなり、
すみれ教室に相談するのと同時に計画を作成することが可能になり、利便性が向上します。また、障害児支援利用計画には、
すみれ教室以外の児童発達支援事業所の利用を記載することも可能なため、地域等での利便性や事業の特色も含めた児童発達支援の選択肢が広がることになります。
○議長（
佐藤伸一郎） １番 森本せいや議員。
◆１番（森本せいや） ご答弁をいただきましたので、自席より再質疑をさせていただきます。
まず１点目、先ほど、実施時期のお話で９月１日からということをおっしゃっていただいていました。そうすると、そんなに時間がないわけですけれども、９月１日までの簡単な
スケジュール感がもし定まっていれば教えてください。
次に、今の
スケジュールにもかかわってきますが、広報、これは先ほど質疑した(1)の
保育所等訪問支援事業は、
利用者さんはもちろんなんですけれども、保育所等への周知も必要になってくると思いますので、このあたりを。(2)については
障害児相談支援事業等ですが、これは基本的には利用される方たちになるんでしょうが、この辺の周知の方法を教えてください。
そして３つ目、先ほどから議論がありました
利用者の負担の増減という話なんですが、これは、いわゆる今もういろいろなサービスを使うときに支給される受給者証、この各区分の上限があるわけですが、この枠の中で同じように処理されるということでいいんですよねという確認をさせてください。これが３つ目。
３つ、お願いします。
○議長（
佐藤伸一郎）
子ども生活部長 小池晃君。
◎
子ども生活部長（
小池晃） まず、９月１日までの
スケジュールでございますけれども、内容については、特に周知のほうもそうなんですけれども、想定しているのが幼稚園等になりますので、実際現場でどのように、幼稚園のほうは幼稚園のほうでクラスで活動している中に療育をするといったところがありますので、そういったサービスを展開するだろう施設とよく状況の確認をして調整していかなければいけないといったところが今課題として挙げております。
それ以外に、中の体制、これは療育をいつやるかということで、午前中ですと、実は体制がきついんです。すみれのほうも子どもの集中力の問題で午前中に主に活動しています。幼稚園のほうも午前中やっていますので、細部のそういった検討を今詰めていっている段階です。
どのように広報していくのかといったところで、もちろん広報、それから
ホームページへの掲載以外に、
すみれ教室を利用されている
保護者に対しては直接利用のお知らせを行います。また、訪問先である保育園、幼稚園等に対しては園長会で説明して、あわせて園児の
保護者への周知を依頼していきたいというふうに考えております。
費用の枠ですけれども、議員おっしゃられたように受給者証があって、その枠の中でということで行います。
○議長（
佐藤伸一郎） １番 森本せいや議員。
◆１番（森本せいや） 最後の質疑です。まず
保育所等訪問支援事業のほうなんですが、１点目として、これは、これまでの、
すみれ教室に相談に行ってくださいとか、そういう話もそうだったと思うんですけれども、基本的には
保護者のご希望というか、要請からキックオフされると思うんですが、これも同じだと理解しているんですが、いろいろな考え方の
保護者の方だったりがいて、園が勧奨して相談しましょうというふうに言ってもなかなか話が前に進まないというケースもこれまで散見されていたのは事実だと思います。
この療育についても非常にいい話だとは思うんですが、そういうふうにしてどこかでストップしてしまうということはこれからも想定されるんですが、そういったことを何か対策を考えていらっしゃるか、ご答弁ください。それが１点目。
２点目が具体的な実施方法の部分なんですが、今モデルで幼稚園をどこか選んでというようなお話がありましたが、まずはモデルで幾つかなのか１つかなのかよくわかりませんけれども、幼稚園を選んでやられるということなのか、その確認。ただ、そうはいっても保育園だったりいろいろな、保育所等と書いてあるから保育園もありますので、そういったところに今後どういうふうに広げていくことができるのか、それを確認させてください。
そして、この
障害児相談支援事業等のほうなんですが、これは市内の児童発達支援
事業者もあるので、こういったところを紹介するということもあり得る話で、そういったところとの連携みたいなお話もありましたが、それは、要するに、
町田市内の療育の力というか、そういうのを底上げしていこうとか、そういう意図があって考えていらっしゃるのか。その辺をもう１度ご答弁をいただければと思います。
○議長（
佐藤伸一郎）
子ども生活部長 小池晃君。
◎
子ども生活部長（
小池晃） 事業実施のきっかけにつきましては、やはり今までのすみれの療育プログラムで、基本的には早期発見、早期療育という形で努めておりましたけれども、それが認可通園部門と親子通園だけでは足りないということで週１プログラム、さらにその間を埋めるといったところでスタートしております。いろいろな
保護者の考え方があります。実際に認可通園のほうの受け付け等をやっていても、実は本当は働きながら、保育園に預けながら、でも療育が必要だといったようなところもありますので、そういったニーズには応えられるのかなというふうに思っております。
支援の継続性が切れないようにというところの工夫、何か対策ということなんですけれども、結局細かいコミュニケーションを継続していくというところなので、やっぱり信頼ある対応をし続けて、そういった信頼を得て、いつでも相談に乗ってもらえるようなところで実施できたらなというふうに考えております。実際モデルがあって、幼稚園等でまずモデル事業としてやるのかというお話ですが、これはモデル事業ではございません。
ただ、先ほども申し上げましたように、かなり条件をよく調整した上で取り組まなければいけないプログラムになりますので、そういう意味では、最初にやるところがモデル的になってしまうのかなというふうには思っております。
最後に、市内の障がい児相談で、そういった事業所との関係でございますけれども、事業開始に当たっては、他の障がい児支援事業所との連携のための会議を予定しております。今市内にすみれを入れて８カ所ぐらいあると思います。すみれを除いて７カ所の事業所がありますので、個別指導を中心とした事業所や運動療育を中心とした事業所、医療ケアの必要な子どもを対象とした事業所や難聴の子どもを対象とした事業所など、それぞれ特色のある事業所がございますので、これら障がい児支援事業所との機関連携、お互いの研修、そういったものを通して職員のスキルアップやサービス向上を目指していきたいというふうに考えております。
○議長（
佐藤伸一郎） 以上で通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤伸一郎） これをもって質疑を終結いたします。
第53
号議案から第56
号議案までは文教社会常任委員会へ、第57
号議案及び第58
号議案は建設常任委員会へ、それぞれ付託いたします。
――
―――――――◇――――――――
△日程第３
――
――――――――――――――――
○議長（
佐藤伸一郎） 日程第３、第51
号議案及び第52
号議案を
一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。
14番 わたべ真実議員。
〔14番わたべ真実登壇〕
◆14番（わたべ真実） まちだ市民クラブ会派、生活者ネットワークのわたべ真実です。予算について、１点質疑をいたします。
教育指導費について。
(1)中学生学習支援促進事業はどの様な事業か。
(2)対象校の学習支援の現在の状況と今後他校にどのように広げていくのかについてお伺いします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
佐藤伸一郎）
学校教育部長 吉川正志君。
◎
学校教育部長（
吉川正志） それでは、第51
号議案、教育指導費につきましてお答えをいたします。
まず、(1)の中学生学習支援促進事業はどの様な事業かについてでございますが、本事業は、国の地域未来塾の推進にかかる補助制度を活用して、放課後学習教室にＩＣＴ機器などを先行導入し、学習支援が必要な生徒に対して学習環境を整え、より充実した指導を行う事業でございます。
対象は、町田第三中学校と忠生中学校でございます。対象教科は英語と数学とし、個別学習に効果的とされるタブレット端末及び学習支援ソフトのミライシードを活用いたします。生徒１人１人の進度に合わせた学習、生徒の課題に応じた効果的な学習が期待できます。
次に、(2)の対象校の学習支援の現在の状況と今後他校にどのように広げていくのかについてでございますが、現在、町田第三中学校では定期考査１週間前から前日までの期間の放課後、１年生から３年生を対象に、希望する教科において教員が教科書やワークブックを使用して指導しております。忠生中学校では週３回、放課後の１時間、数学、英語の２教科において１年生から３年生を対象に実施しております。
大学生ボランティア、地域ボランティア、教員などが、生徒が用意した自習用の教材やベーシック・ドリルを使用して指導をしております。なお、８月からは本補助制度を利用して購入するタブレット端末及び学習支援ソフトを活用していく予定でございます。今後は２校の取り組み状況を踏まえ、学習支援が必要な生徒に対する支援として全ての中学校で放課後学習教室を実施し、内容の充実を図っていきたいと考えております。
○議長（
佐藤伸一郎） 14番 わたべ真実議員。
◆14番（わたべ真実） それでは、再質疑させていただきます。
今ご説明の中で、この２校、忠生中学校と町田第三中学校の中で学習支援が現在行われているということでありましたけれども、この回数、「予算の概要」を見ますと、８月からの開始で１校につき、夏休みという７日間を含めてだと思うんですが、80回から100回程度、週にしますと三、四回程度というふうにここに書かれてあるんですけれども、以前、学習支援について質問したり、視察をしたりしたこともあるんですけれども、なかなかこの週三、四回というペースというのは、今までこれほどの頻度でやられているという状況はないと思うんですけれども、中学校になりますとクラブ活動とかいろんな行事もありますので、放課後学習支援の日にちを確保するということで大変ご苦労されている状況じゃないかと思うんです。
その中で教職員の負担、あるいは学校支援ボランティアコーディネーターのいろいろなご負担とか、あと学習支援ボランティアをさらにこれから拡充してこのモデル事業に臨むのかについてお答えいただきたいことと、あとミライシードというものが、今使われている東京都教育委員会の東京ベーシック・ドリルというものも学習支援の教材に用いていると思うんですけれども、その違いについて、もうちょっと詳しく教えてください。
○議長（
佐藤伸一郎）
学校教育部長 吉川正志君。
◎
学校教育部長（
吉川正志） まず回数の関係ですが、学校側と十分調整いたしますが、１日の学習時間、放課後の３時半から５時までの間の１時間から１時間30分程度と考えております。また、夏季休業日、７月21日から入りますが、このあたりから開始し、学期中、週３回程度する計画を考えております。それに加えて、冬季、冬休み、または定期考査前の期間でも行うことを考えております。
それから、２点目、タブレットなどのＩＣＴ機器を、放課後学習教室を全校に広げるのかということでございますが、現在、2016年６月時点で中学校19校で実施しておりますが、今後、全中学校でさらに内容の充実を図ってまいりたいと思います。
ただし、今回国の制度を利用して２校のタブレットなどのＩＣＴ機器を導入して放課後学習教室の充実を図ってまいりますが、この補助制度は、現時点では今年度のみとなっております。今後、この補助制度が継続され――失礼いたしました。ミライシードの関係ですけれども、タブレット端末にインストールされましたミライシードという個別の学習支援ソフトを利用して進めていきますが、ミライシードにはドリルパークという機能が、基礎基本の力から思考力、判断力、表現力まで身につけることができると聞いております。
また、自動的に採点する機能や生徒が主体的に取り組めるような工夫があり、繰り返し学習が無理なく進められているとのことです。例えば、間違ったところだけをもう１度解き直したり、正解数に応じてメダルやポイントが与えられたりすると聞いております。また、それには東京都の教育委員会が作成しております都内の全校に配付しています東京ベーシック・ドリル、基本的なものですが、これの
小学校版が入っておりますので、苦手な問題だとかが出てきたときに、もう１度
小学校の内容にまでさかのぼって学習する、このようなことができると考えております。
○議長（
佐藤伸一郎） 以上で通告による質疑は終わりました。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤伸一郎） これをもって質疑を終結いたします。
第51
号議案は関係各常任委員会へ、第52
号議案は建設常任委員会へ、それぞれ付託いたします。
――
―――――――◇――――――――
△日程第４
――
――――――――――――――――
○議長（
佐藤伸一郎） 日程第４、請願の
付託報告を行います。
受理いたしました請願は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管常任委員会へ付託いたしましたから報告いたします。
以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。委員会審査等のため、６月15日から17日まで及び20日から23日までの７日間、休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐藤伸一郎） ご異議なしと認めます。よって、６月15日から17日まで及び20日から23日までの７日間、休会することに決しました。
６月24日は定刻本会議を開きますのでご参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時５分 散会
――
――――――――――――――――
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 佐 藤 伸 一 郎
署名議員 熊 沢 あ や り
署名議員 藤 田 学...